今日、朝から電話した。
電話先は「国」だ。
日本の国家だ。
国にはご意見箱のサイトがある。
どんな意見でもお聞きしますと書いてあった。
早速電話してしまった💦
ただ自分の意見が妥当かは分からない。
いろいろな意見があると思う。
⭐️⭐️⭐️⭐️⭐️⭐️⭐️⭐️⭐️⭐️⭐️⭐️⭐️⭐️⭐️⭐️⭐️⭐️⭐️⭐️⭐️⭐️⭐️⭐️⭐️⭐️⭐️
ことの成り行きは以下だ。
私は個人事業主なので、青色申告を記帳（実際にはPCの収支計算アプリに入力）しなければならない。
しかし、そこには「仕分け」というものが存在する。
経験を重ねて大方はわかるようになったが、この簿記の世界は専門性が高く奥深い。
未払金や未収金、減価償却などの入り組んだ項目がかなりあり、
この項目を少し間違えただけで、数値が変わる。
この仕分けが曲者で、相当種類がある上にそこらのアプリケーションの使い方のようにネットで調べてもきちんとした答えが得られない。
11月の初めには税務署の無料相談を申し込みをしようとしたが、満員との事で断られてしまった。
税理士事務所に頼む手もあるが10万以上かかる。
年が明けて、もう一度「仕分け」について聞きたいと税務署に電話した。
返ってきた答えは以下だ。
青色申告の時期（2月17日以降）に申告の際に聞くことは可能ですが、それまではやっていません、と。
年が明けると仕分けについての質問も「申告のついで」となる、との事だ。
不思議だった。
不思議過ぎた。
青色申告の対象にあたる若者は星の数いる。
ユーチューバーもインスタグラマーも副職しているプログラマーもPC使って稼いでいる人は、サラリーマンより収入も多い人もいる。
なのにみんな、簿記できるの？？
ここの部分の税務署なりの国民へのフォローが脆弱では個人事業主や小規模事業主の青色申告がきちっとされているようには思えなかった。
元々青色申告とは個人の操作で如何様にも操作できてしまうものだ。
なのに簿記の基礎も教えてもらえる土壌すらなければ、より一層自らの自分の税金額は彼らの思いのままになる。
これでは会社勤めのサラリーマンへの税金負担が一層増すばかりになるのではないだろうか？
これって日本にとって相当危機なんじゃない？？って。
税務署が忙しいなら、若者用でも個人事業者用でも青色申告などの簿記の相談所を増やす必要があるのではないの？って。
電話口の男性はうんうん頷きながら「そうですねぇ…」と聞いてくれた。
彼によると、今税務署の職員は人手不足な状況だと。
なぜなら、高齢な人がe-taxを使えない💦という状況に陥っていて税務署の職員が手取り足取り指南しているらしい。
私もマイナカードとスマホのバーコードリーダー、そしてPCの間を行き来するe-tax（電子申告）にはかなり手こずったので、高齢な方特にPCなどに疎い方は大変かと思う。
だとしても個人事業の若者の税金の納め方を指南する方が先決ではないのだろうか？
だって爆伸び中の税金、そりゃ130万の壁撤廃って言いたくなるよ💦
だからこそ自分の収入に見合った税金を皆がちゃんと納めれば、こうはならなくない？？
最後の３行は言えなかったけど、「検討させて頂きます」って。
結局私は、PCの収支アプリにネット相談窓口があることに気がつき、もはや税務署は頼りにせずにアプリをプレミアムプランに変更して、そこで相談することにした。
自分はひとまず一筋の光が見えて良かったが、
私の声、国会の中枢に届くといいなぁ。
